愚行・「貧しくなることを追求」

 社会科学に、「貧しくなることを追求」するジャンルがあるはずがない。極論すれば、「みんなで犯罪者になろう」「みんなで反社になろう」がまかり通るということだ。
今回の米国大統領選に関連した情報では、SNS系がダントツの発信力を実証したことは確実。
その発信者を見ると、中国系発信者によるデープな情報の空間を圧倒した印象が強い。

日系のデープな現地発の情報量は惨憺たると言える位少なかった。
日本メディア関係者は、現地に誰も居ないのかと思うほど、少なかった。
その背景の一つに経済力の低下がある。

収入が減少すると、子弟の私費留学の機会も激減するだろうし、毎日新聞のように落ちぶれた新聞社は、ひょっとした、特派員の派遣すらその費用捻出ができなかったかもしれない。

経済力の低下はそのまま「内向き志向」につながり、結果、現地からデープな情報発信ができる人材がレアな存在になったと言える。

米国の選挙制度、議会制度、司法制度などの詳細な情報を提供してくれたのは、知る限り、９割以上が、中国系の親米派であり親日派であった。