2022_2_10

リバースエンジニアリング　その典型が中国で、中国の新技術、イノベーションはすべからく

・新規開発はほとんど皆無

・基本は模倣で、その初期の思想がリバースエンジニアリング

・次は、単純な模倣からはじまり、技術窃盗、最後に採用する手法が、技術の買取。

・中国国内で合弁企業を起業すると、海外企業者が所有するする全ての技術は、合弁先の中国企業に技術移転が要求される。

合弁企業であれば、企業を立ち上げた段階で、企業内に二人だったか三人の共産党員が雇用されていれば、企業内に中国共産党の組合設立が義務付けられている。

さらに、ある程度の規模の合弁企業であれば、組合と言うなの共産党の細胞が、企業内で公然と組合活動と言う形の共産党機内組織が、公然と、経営への参入を義務付けられる。　当然ながら、企業内共産党組織は、公然組織として、労使協調を目的する企業内労組ながら、さらに非公式な認識として、その組合組織、中国共産党の指揮下にあるということは言うまでもない。

その結果、企業内上情報は、中国共産党に筒抜けになり、仮に合弁解消して、中国を撤退しようとする特は、合弁の世紀なルールで、技術移転を要求するだろうし、その過程で、実態としては、組合が共産党の指揮下にある、合弁企業の監視役である以上、表向きの情報、裏向きの情報はすべて、中国共産党に握られているという構図だ。

基本的に、合弁企業は、中国内で獲得した利益の海外送金、本国送金はできないことになっている。

ことことはつまるところ、投資した企業人は、利益に移転ができないという現実があれば、可能な限り合法的に、ときに、グレーゾーンでの送金、勘定移転を意図するはずであるが、そうした意図は、その時点容易に、中国共産党組織が自動的に企業内共産党組織から吸い上げている。

そうなる、逆に、勘定移転をしたい企業に残された手法は、共産党幹部との不正な癒着で、共産党幹部のリスクで、彼らの勘定移転を実行され、移転後キックバックで移転勘定の資金からキックバックというかたちで、利益を確保する。

この仕組を最も有効に、かつ効率的に行ったのが、米国ウォール街の国際投資家だろう。